ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附すると、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から差し引かれる制度です。お礼として、地域の特産品（返礼品）も受け取れます。
2025年から2027年にかけて、ルールが段階的に変わっています。年末の駆け込みシーズンの前に、最新のポイントを確認しておきましょう。
目次
ここが変わった・変わる
| 時期 | 変わったこと | 家計への影響 |
|---|---|---|
| 2025年10月〜 | ポータルサイト独自のポイント付与が禁止に | 「ポイント目当て」の寄附先選びは不要に。クレジットカード決済のポイントはこれまでどおり |
| 2026年10月〜 | 返礼品の「地場産品」のルールが厳しくなり、自治体の経費の上限も段階的に引き下げ | 一部の返礼品がなくなったり、内容が見直されたりすることも |
| 2027年の寄附分〜 | 控除額（特例分）に193万円の上限 | 給与収入1億円クラスの方のみ。一般の家庭には影響なし |
自己負担2,000円の仕組みや、ワンストップ特例の手続きはこれまでどおりです。
いくらまで寄附できる？（上限額の目安）
寄附できる金額の上限は、年収や家族構成によって変わります。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 共働き＋高校生1人 | 夫婦＋高校生1人 |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 4.2万円 | 3.3万円 | 3.3万円 | 2.5万円 |
| 500万円 | 6.1万円 | 4.9万円 | 4.9万円 | 4.0万円 |
| 600万円 | 7.7万円 | 6.9万円 | 6.9万円 | 6.0万円 |
※総務省の目安をもとに作成。16歳未満の子どもは上限額の計算に影響しません。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると上限額が変わるため、正確にはポータルサイトのシミュレーターで確認しましょう。
年収500万円の会社員の夫、扶養内でパートをする妻、小学生の子ども2人の家庭
- 上限額の目安：約4.9万円（子どもが16歳未満なので「夫婦」の欄）
- 4.9万円を寄附すると、所得税・住民税が約4.7万円安くなる
- 返礼品は寄附額の3割以下なので、最大で約1.5万円相当の品物が届く
→ 実質2,000円の負担で、お米や日用品などを受け取れます。
家計にやさしい返礼品の選び方
- お米・トイレットペーパー・洗剤など「毎月必ず買うもの」を選ぶと、食費や日用品費がそのまま浮く
- 冷凍のお肉や魚は小分けタイプが便利（冷凍庫の空きも確認）
- 定期便を選ぶと、届く時期を分けられて保管に困らない
- 2026年10月の改正で返礼品が見直されることもあるので、お気に入りは早めにチェック
お米を返礼品に選んだ場合
- 毎月5kgのお米を買っている家庭が、半年分（30kg）の定期便を選ぶ
→ 半年間はお米代がかからず、その分を貯金や子どもの習い事に回せます。
手続きを忘れずに
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 会社員など確定申告が不要で、寄附先が5自治体以内の人 | 寄附先が6自治体以上の人、医療費控除などで確定申告する人、自営業の人 |
| 期限 | 寄附した翌年の1月10日（必着）までに申請書を提出 | 寄附した翌年の3月15日まで |
ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると特例は無効になります。医療費控除などで確定申告をする年は、ふるさと納税の分も必ず申告に入れましょう。
年末の駆け込みはここに注意
- その年の控除になるのは、12月31日までに決済が完了した寄附
- 年収がまだ確定していない場合は、上限額の8割くらいに抑えると安心
- 返礼品の到着が年明けになることもあるので、冷凍庫などの準備も忘れずに
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」ほか
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