iDeCo（個人型確定拠出年金）のルールが、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から大きく変わります。ポイントは「掛金の上限アップ」と「加入できる年齢の引き上げ」の2つです。
目次
① 掛金の上限が引き上げられます
| 働き方 | これまで | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 月2.0万円など | 企業年金と合計で月6.2万円 |
| 自営業・フリーランス | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| 専業主婦（主夫）など | 月2.3万円 | 月2.3万円（変わらず） |
※自営業・フリーランスは、国民年金基金などと合計した上限です。
② 70歳未満まで加入しやすくなります
これまでは原則65歳未満が対象でしたが、一定の要件を満たせば70歳未満まで加入できるようになります。60代も働き続ける方は、老後資金を準備できる期間が延びます。
具体例：上限アップで、税金はいくら軽くなる？
iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が安くなります。所得税10%・住民税10%（合計20%）の会社員で比べてみましょう。
| 毎月の掛金 | 1年間の掛金 | 税金の軽減（1年） |
|---|---|---|
| 2.3万円（今の上限） | 27.6万円 | 約5.5万円 |
| 4万円 | 48万円 | 約9.6万円 |
| 6.2万円（新しい上限） | 74.4万円 | 約14.9万円 |
※所得税・住民税の合計20%で計算した目安です（復興特別所得税は除く）。課税所得が少ない場合は、軽減額も少なくなります。
35歳・会社員（企業年金なし）の夫が、60歳までの25年間、月4万円を積み立てた場合
- 積み立てた元本：4万円×12か月×25年＝1,200万円
- 税金の軽減：年約9.6万円×25年＝約240万円
- 年3%で運用できた場合：約1,780万円
→ 運用で増えた分には税金がかからず、さらに25年間で約240万円の手取りアップに。
運用の成果は保証されたものではありません。年3%はあくまで計算上の例です。
企業年金がある会社員の場合
新しいルールでは「企業年金の掛金と合わせて月6.2万円まで」。会社がどれだけ出しているかで、iDeCoに使える枠が決まります。
会社が企業型DCに月2万円を出している場合
- これまで：iDeCoは月2万円まで
- 2026年12月から：6.2万円−2万円＝月4.2万円まで
→ iDeCoで積み立てられる金額が2倍以上になります。
始める前に知っておきたい注意点
- 原則60歳まで引き出せない（教育費や住宅購入には使えない）
- 専業主婦（主夫）など所得税・住民税がかからない人は、税金が軽くなるメリットがない
- 受け取るときは税金がかかる（退職所得控除などの優遇あり）
- 口座管理手数料が毎月かかる（金融機関によって異なる）
「教育費はNISA、老後資金はiDeCo」のように、お金の目的ごとに使い分けるのがポイントです。
出典：厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等について」ほか
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