【2026年度から】高校授業料の支援、所得制限なしに!私立は年45万7,200円まで

2026年度(令和8年度)から、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」の所得制限がなくなりました。世帯年収にかかわらず、返済不要で授業料の支援を受けられます。

目次

支給の上限額(年額)

学校の種類支給の上限(年額)
国立 全日制11万5,200円
公立 全日制11万8,800円
私立 全日制45万7,200円
私立 通信制33万7,200円

※いずれも授業料の範囲内での支給です。

具体例:わが家はいくら変わる?

公立高校は2025年度から所得にかかわらず支援を受けられるようになっていました。2026年度に大きく変わったのは私立高校です。

世帯年収の目安2025年度(私立)2026年度から(私立)
約590万円未満39万6,000円45万7,200円
約590万〜910万円11万8,800円45万7,200円
約910万円以上11万8,800円45万7,200円

※年収の目安は、両親のどちらかが働き、高校生と中学生の子どもがいる家庭のモデルです。

年収700万円・子ども1人が私立高校に通う家庭の場合

  • 2025年度まで:年11万8,800円
  • 2026年度から:年45万7,200円

→ 年33万8,400円、3年間で約101万円の支援アップ!

浮いたお金を大学資金として積み立てれば、月約2.8万円ずつ3年間積み立てたのと同じくらいの金額になります。

授業料以外の支援も広がりました

教科書代や教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」も、対象が年収490万円未満の世帯まで広がっています。就学支援金とは別に申し込みが必要です。

「無償化」でも、かかるお金はあります

就学支援金の対象は授業料だけ。入学金・施設設備費・制服・教材・修学旅行・通学費などは自己負担です。

私立高校で、入学金20万円・施設設備費が年15万円の学校の場合

  • 入学金:20万円
  • 施設設備費:15万円×3年=45万円

→ 授業料とは別に、3年間で65万円は自己負担に。

さらに授業料が45万7,200円を超える学校は、その差額もかかります。学校説明会で「授業料以外にかかるお金」も確認しておきましょう。

支援を受けるには申請が必要です

入学したら、学校から案内される手続きを忘れずに。高校の3年間はあっという間で、大学の費用は高校よりも大きくなります。浮いた授業料は「大学資金」として別に取り分けておくのがおすすめです。

出典:文部科学省・政府広報オンライン「高校の授業料支援」ほか

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