2026年4月分から、医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。会社員の場合、給与明細の健康保険料に含まれて天引きされています。
目次
負担の目安
会社員の場合、2026年度は標準報酬月額×0.23%を、会社と本人で半分ずつ負担します。
| 年収 | 本人の負担（月） | 本人の負担（年） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約290円 | 約3,500円 |
| 400万円 | 約380円 | 約4,600円 |
| 600万円 | 約580円 | 約6,900円 |
| 800万円 | 約770円 | 約9,200円 |
※年収÷12を月収として計算した目安です。加入している健康保険や収入によって金額は異なります。自営業・フリーランスの方は、国民健康保険料に上乗せされます。
今後、負担は段階的に増える予定
支援金の総額は、2026年度の6,000億円から、2027年度は8,000億円、2028年度は1兆円へと段階的に引き上げられる予定です。2028年度の負担は、2026年度の約1.7倍になる見込みです。
年収400万円の会社員の場合
- 2026年度：月約380円（年約4,600円）
- 2028年度：月約650円（年約7,800円）の見込み
→ 少しずつですが、手取りは確実に減っていきます。
支援金は何に使われる？
- 児童手当の拡充：所得制限の撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円に
- 出生後休業支援給付：両親ともに育休を取ると、手取りの10割相当に
- 育児時短就業給付：時短勤務で減った給与の一部を補う
- こども誰でも通園制度：働いていなくても保育園などを利用できる
中学生と高校生の子どもがいる、年収600万円の会社員の家庭
- 支援金の負担：年約6,900円
- 高校生の児童手当：月1万円×12か月＝年12万円
→ 子育て中の家庭は、負担よりも受け取る支援の方が大きくなりやすい仕組みです。
高校生の児童手当は、2024年10月分から支給されています。申請が必要な場合もあるので、受け取れているか確認しておきましょう。
家計で気をつけたいこと
給与明細の「健康保険料」に含まれているため、気づきにくい負担です。手取りが少しずつ減っていく分、スマホ代や保険料などの固定費を先に見直しておくと安心です。
出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」ほか
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