銀行・証券会社・保険会社の違いとは？預け先で変わるお金のリスクをやさしく解説

2026年10月31日

「銀行がつぶれたら、預けているお金はどうなるの？」「NISAの証券会社が倒産したら？」「保険会社が破綻したら、保険金はもらえる？」。大切なお金を預けているからこそ、気になりますよね。

実は、金融機関が倒産したときに私たちのお金を守るセーフティネットが、それぞれ用意されています。ただし、守られる範囲には限りがあるので、仕組みを知っておくことが大切です。

ひと目でわかる！倒産したときに守られる範囲

預け先	守る仕組み	守られる範囲
銀行・ゆうちょ銀行	預金保険制度	1人1金融機関あたり元本1,000万円＋利息まで
証券会社	分別管理＋日本投資者保護基金	株や投資信託は原則そのまま戻る（返せない場合は1,000万円まで補償）
生命保険会社	生命保険契約者保護機構	責任準備金の90%まで（保険金が減ることがある）
損害保険会社	損害保険契約者保護機構	保険の種類によって80〜100%

※2026年10月時点の制度です。

銀行が倒産しても、預金保険制度によって、1人1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までは守られます。これを「ペイオフ」といいます。ゆうちょ銀行も対象です。

1,000万円を超えた分は、倒産した銀行の財産の状況によって、一部しか戻ってこない可能性があります。実際に2010年には、日本振興銀行の破綻で初めてペイオフが実施されました。

ひとつの銀行に1,500万円を預けていた場合

→ 1,000万円を超える場合は、銀行を分けて預けると安心です。

同じ銀行の口座はまとめて計算：支店が違っても、同じ銀行なら合計で1,000万円まで
家族はそれぞれ1,000万円：夫・妻・子どもの名義ごとに守られる
決済用預金は全額守られる：利息がつかない代わりに、金額に関係なく全額保護
外貨預金は対象外：外貨預金は預金保険で守られない
銀行で買った投資信託は別：預金ではないので預金保険の対象外。ただし投資信託の財産は信託銀行で分けて保管されているので、銀行が倒産しても原則守られる（証券会社の「投資者保護基金」の補償はありません）

ゆうちょ銀行には、1人あたりの預け入れ限度額（通常貯金1,300万円＋定期性貯金1,300万円）もあります。

証券会社は、お客さんから預かった株や投資信託を、会社の財産と分けて管理することが法律で決められています（分別管理）。そのため、証券会社が倒産しても、預けていた株や投資信託は原則そのまま返ってきます。NISA口座で買ったものも同じです。

投資信託の中身は、運用会社でも証券会社でもなく、信託銀行で保管されています。運用会社が倒産した場合も、財産は守られる仕組みです。

もし分別管理がきちんとされておらず、お金や株を返せない場合は、日本投資者保護基金が1人あたり1,000万円まで補償します。

注意したいのは、守られるのは「預けた株や投資信託そのもの」だということ。値下がりして損をした分は補償されません。これは倒産とは関係なく、投資のリスクです。投資信託の仕組みは投資信託の記事をご覧ください。

生命保険会社が倒産すると、生命保険契約者保護機構によって、契約は別の保険会社などに引き継がれます。ただし、守られるのは責任準備金（将来の保険金のために積み立てているお金）の90%までです。

そのため、倒産後は次のようなことが起こる可能性があります。

掛け捨ての保険は、もともと積み立てているお金が少ないので、影響は比較的小さくて済みます。一方、終身保険や個人年金保険、学資保険などの貯蓄型保険は、積み立てているお金が多いぶん、減額の影響を大きく受けます。

1990年代後半〜2000年代はじめには、複数の生命保険会社が破綻し、多くの契約で保険金や予定利率が引き下げられました。保険は数十年続く契約です。保険と貯蓄を分けて考えることは、倒産のリスクを小さくすることにもつながります。くわしくは掛け捨て保険と貯蓄型保険の記事をご覧ください。

火災保険や自動車保険などの損害保険会社が倒産した場合は、損害保険契約者保護機構によって保険の種類ごとに補償されます。

自動車保険や火災保険は、倒産後3か月を過ぎると補償が80%に下がります。倒産した場合は、早めに別の保険会社に切り替えましょう。