毎月の給与明細を見ると、たくさんのお金が引かれていますよね。「何にいくら払っているのか、よくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
給与から引かれているのは、大きく分けて「税金」と「社会保険料」の2つです。それぞれの仕組みを、やさしく整理しました。
目次
給与から引かれている5つのお金
| 種類 | 何のため？ | 本人負担の目安 |
|---|---|---|
| 所得税 | 国に納める税金 | 課税所得の5〜45% |
| 住民税 | 住んでいる市区町村・都道府県に納める税金 | 課税所得の約10% |
| 健康保険料 | 病気やケガのときの医療費、出産など | 給与の約5% |
| 厚生年金保険料 | 老後・障害・遺族の年金 | 給与の9.15% |
| 雇用保険料 | 失業や育休のときの給付 | 給与の約0.5% |
※40歳以上は、介護保険料もかかります。健康保険料は加入している健康保険によって異なります。
社会保険料は、合計で給与の約15%。会社員の場合は、会社も同じくらいの金額を負担してくれています。
税金の基本
所得税：収入が多いほど税率が上がる
所得税は、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」です。毎月の給与から引かれ、年末調整で精算されます。所得の計算方法は収入と所得の違いの記事をご覧ください。
住民税：前の年の所得で決まる
住民税は、前の年の所得をもとに計算され、6月から翌年5月までの給与から引かれます。そのため、育休中や退職した翌年でも住民税がかかるので注意しましょう。
社会保険料の基本
社会保険料は「取られるだけ」と思われがちですが、実はいざというときの大きな保障になっています。
| 社会保険 | 受けられる主な保障 |
|---|---|
| 健康保険 | 医療費が3割負担になる／高額療養費制度／病気で休んだときの傷病手当金／出産手当金・出産育児一時金 |
| 厚生年金 | 老齢年金／障害年金／遺族年金 |
| 雇用保険 | 失業したときの給付／育児休業給付 |
この保障を知っておくと、民間の保険に入りすぎずに済みます。くわしくは公的保障の記事をご覧ください。
会社員と自営業の違い
| 会社員・公務員 | 自営業・フリーランス | |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の健康保険（会社と折半） | 国民健康保険（全額自分） |
| 年金 | 厚生年金（会社と折半） | 国民年金（月約1.8万円） |
| 傷病手当金 | あり | 原則なし |
| 税金の手続き | 年末調整（会社） | 確定申告（自分） |
自営業やフリーランスは、会社員に比べて保障が少ないぶん、自分で備えることが大切です。
まとめ
- 給与から引かれるのは「税金」と「社会保険料」
- 社会保険料は給与の約15%。会社も同じくらい負担している
- 住民税は前の年の所得で決まり、翌年に払う
- 社会保険は、医療・年金・失業などの大きな保障になっている
- 保障を知ると、民間の保険に入りすぎずに済む
給与明細の見方は給与明細の記事でくわしく解説しています。
「わが家の保険、入りすぎていない？」と気になったら、お気軽に無料相談へ。
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