「年末調整は会社がやってくれるもの」「確定申告は自営業の人がやるもの」。なんとなくそう思っている方も多いですよね。でも、会社員でも確定申告をしたほうがいい場合があります。
目次
年末調整と確定申告の違い
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 誰がやる? | 会社(書類は自分で書く) | 自分 |
| 対象 | 会社員・公務員・パートなど | 自営業・フリーランス 条件に当てはまる会社員 |
| 時期 | 11月〜12月 | 翌年2月16日〜3月15日ごろ |
| 税金の戻り方 | 12月か1月の給与で戻る | 申告後1〜2か月で口座に振り込まれる |
そもそも、なぜ年末調整があるの?
会社員の給与からは、毎月「だいたいこれくらい」という金額で所得税が引かれています(源泉徴収)。でも、毎月の金額は家族構成や保険料などを細かく反映していないので、1年が終わるとズレが出ます。
このズレを、会社が年末にまとめて精算してくれるのが年末調整です。払いすぎていれば戻り、足りなければ追加で引かれます。
確定申告とは?
確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して税務署に申告する手続きです。自営業やフリーランスは、毎年必ず確定申告をします。
会社員でも確定申告が必要・おトクな場合
確定申告が必要な人
- 副業の所得が年20万円を超えた
- 年収が2,000万円を超えた
- 2か所以上から給与をもらっている(一定の条件)
- 年の途中で退職して、年末調整を受けていない
確定申告すると税金が戻る人
税金を取り戻すための確定申告(還付申告)は、5年前の分までさかのぼってできます。
確定申告はスマホでもできる
今は、マイナンバーカードがあればスマホからe-Taxで申告できます。医療費やふるさと納税の情報は、マイナポータルと連携すると自動で入力されるので、思っているより簡単です。
どちらも「住民税」に反映される
年末調整や確定申告の内容は、翌年の住民税にも反映されます。医療費控除やふるさと納税で確定申告をすると、所得税が戻るだけでなく、翌年の住民税も安くなります。
まとめ
- 年末調整は、会社が税金のズレを精算してくれる手続き
- 確定申告は、自分で所得と税金を計算して申告する手続き
- 会社員でも、医療費控除やふるさと納税(6か所以上)、住宅ローン1年目は確定申告
- 還付申告は5年前までさかのぼれる
- マイナンバーカードがあれば、スマホで申告できる
控除の種類については控除の記事、収入と所得の違いはこちらの記事もあわせてご覧ください。
「わが家は確定申告したほうがいい?」と迷ったら、お気軽に無料相談へ。
保険を売らないFPが、中立な立場で一緒に考えます。
