控除とは？所得控除と税額控除の違いをやさしく解説

2026年10月31日

「控除」という言葉、よく聞くけれど何のことかよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。

控除とは、ひと言でいうと「税金を計算するときに差し引けるもの」です。控除が多いほど、払う税金は少なくなります。控除には大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

所得控除と税額控除の違い

	所得控除	税額控除
何から引く？	税金を計算する前の「所得」から引く	計算したあとの「税金」から直接引く
効果	控除額×税率分、税金が減る	控除額がそのまま税金から減る
主な例	基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなど	住宅ローン控除・配当控除など

同じ「10万円の控除」でも効果が違う（所得税10%・住民税10%の場合）

→ 税額控除のほうが、効果がとても大きいです。

控除	対象になる人・お金
基礎控除	ほぼ全員
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の年収が一定以下
扶養控除	16歳以上の子どもや親を養っている
社会保険料控除	健康保険・年金などの保険料（家族の国民年金を払った分も）
生命保険料控除	生命保険・医療保険・個人年金の保険料
地震保険料控除	地震保険の保険料
小規模企業共済等掛金控除	iDeCoの掛金（全額）
医療費控除	1年間の医療費が10万円を超えた分など
寄附金控除	ふるさと納税など

なかでも効果が大きいのがiDeCo。掛金が全額所得控除になるので、積み立てるだけで税金が安くなります。くわしくはNISAとiDeCoの違いの記事をご覧ください。

代表的なのが住宅ローン控除です。年末のローン残高の0.7%が、最大13年間、所得税（引ききれない分は一部住民税）から直接引かれます。

控除の多くは、自分で申告しないと受けられません。会社員なら年末調整、自営業や医療費控除などは確定申告で申告します。

年末調整でできる	確定申告が必要
配偶者控除・扶養控除社会保険料控除生命保険料控除・地震保険料控除 iDeCo 住宅ローン控除（2年目以降）	医療費控除ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）住宅ローン控除（1年目）雑損控除（災害・盗難）

出し忘れやすい控除は年末調整の記事、年末調整と確定申告の違いはこちらの記事でくわしく解説しています。