年末調整で書き忘れると損する控除｜いくら戻らないか具体例で解説

11月になると、会社から「年末調整の書類を出してください」と案内が来ますよね。毎年なんとなく書いて出している方も多いのではないでしょうか。

年末調整は、1年間に払いすぎた所得税を取り戻すチャンスです。書き忘れると、本当は戻ってくるはずのお金が戻ってきません。出し忘れやすい控除と、書き忘れるといくら損するのかを具体例でまとめました。最新（2026年分）の変更点もあわせて紹介します。

年末調整で出す主な書類

2026年分で知っておきたい変更点

年収の壁が引き上げられています

2026年分は、所得税がかかり始める年収が178万円に引き上げられました（所得が一定以下の人の場合。2025年分は160万円）。配偶者控除を受けられる配偶者の年収の目安も、136万円に上がっています（2025年分は123万円）。くわしくは年収の壁の記事をご覧ください。

大学生の子どもがアルバイトをしていても控除が受けやすく

19〜22歳の子どもを扶養に入れられる年収の目安が136万円になりました（2025年分は123万円）。さらに、136万円を超えても197万円までは段階的に控除が受けられる「特定親族特別控除」があります。大学生のお子さんがいる方は、アルバイトの年収を確認して書きましょう。

23歳未満の子どもがいると、生命保険料控除が増える

2026年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。

※制度の詳細は、国税庁の案内や会社からの説明をご確認ください。

そもそも「控除」は年末調整で何をしているの？

ここでいう「控除」とは、税金を計算するときに、所得から差し引いてもらえる金額のことです。控除が増えるほど「税金がかかる金額」が小さくなり、所得税と住民税が安くなります。（控除の基本は控除の記事でくわしく解説しています）

年末調整では、次のような流れで税金が計算し直されます。

1. 会社は毎月のお給料から、所得税をざっくり見込みで天引きしている
2. 年末調整で、みなさんが出した申告書をもとに1年分の正しい税金を計算し直す
3. 払いすぎていた分が、12月（または1月）のお給料で戻ってくる

ここで大切なのは、会社は申告書に書かれていないことを知らないということです。iDeCoを払っていても、保険に入っていても、書かなければ「控除なし」として計算されます。つまり、控除は「自分から申告した人だけ」が受けられる割引のようなものなんです。

さらに、年末調整の結果は住民税にも引き継がれます。書き忘れると、所得税だけでなく翌年6月からの住民税も高くなるので、ダブルで損をしてしまいます。

出し忘れやすい控除

① iDeCoの掛金

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。給与から天引きされていない「個人払い」の方は、自分で申告しないと控除されません。10月ごろに届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付しましょう。

② 家族の国民年金保険料

大学生の子どもの国民年金保険料を親が払っている場合、親の社会保険料控除にできます。払込証明書を保険料控除申告書に書きましょう。

③ 地震保険料

火災保険に地震保険をつけている場合、地震保険料は最大5万円まで控除できます。生命保険と一緒に書き忘れやすいので、保険会社からのハガキを確認しましょう。

④ 住宅ローン控除（2年目以降）

住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整でOKです。税務署から届く申告書と、銀行の残高証明書を出しましょう。

出し忘れると、いくら損する？

では実際に、書き忘れるとどのくらい損をするのでしょうか。所得税10%・住民税10%の会社員（年収400〜600万円くらいの方に多い税率です）を例に、1年分で計算してみました。

iDeCoと国民年金は「払った額の約2割」が戻る

大学生の子どもの国民年金を親が払っている場合も同じです。1年分で約21万円を払っていれば、約4.2万円税金が安くなります。在学中の4年間で考えると、約17万円の差になります。

保険料は控除に上限があるので、金額は小さめ

生命保険料や地震保険料は、控除できる金額に上限があります。たとえば生命保険料（新しい契約）は、年8万円を超えると所得税で4万円、住民税で2.8万円が上限です。そのため損する金額は数千円ですが、ハガキを1枚書き写すだけで戻ってくるお金なので、もったいないですよね。

住宅ローン控除は、税金から「直接」引かれる

住宅ローン控除は、ほかの控除とはしくみが違います。所得から引くのではなく、税金そのものから直接引かれる（税額控除）ので、効果がとても大きいんです。年末の残高が3,000万円なら、0.7%の最大21万円。2年目以降の書類を出し忘れると、この金額がまるごと戻ってきません。

※損する金額は、所得税10%・住民税10%で計算した目安です（復興特別所得税は含めていません）。税率や加入している制度、住宅の種類によって変わります。住宅ローン控除は、所得税から引ききれない分は住民税から差し引かれます（上限あり）。

出し忘れても、確定申告で取り戻せます

もし年末調整で書き忘れても、あきらめなくて大丈夫です。翌年に確定申告（還付申告）をすれば、5年前の分までさかのぼって取り戻すことができます。「去年、書き忘れていたかも…」という方は、源泉徴収票を見直してみてください。（年末調整と確定申告の違いもあわせてどうぞ）

年末調整ではできないこと

次のものは年末調整ではできないので、確定申告が必要です。

• 医療費控除（くわしくは医療費控除の記事）
• ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合や、寄付先が6か所以上の場合）
• 住宅ローン控除の1年目

ふるさと納税については、ふるさと納税の記事でくわしくまとめています。

まとめ

• 年末調整は、払いすぎた税金を取り戻すチャンス
• 2026年分は年収の壁の引き上げや、生命保険料控除の上乗せがある
• 控除は「申告した人だけ」が受けられる。書かないと会社は控除なしで計算する
• iDeCo（個人払い）、家族の国民年金、地震保険は書き忘れに注意（iDeCo月2万円なら年約4.8万円の差）
• 書き忘れても、確定申告で5年前までさかのぼって取り戻せる
• 医療費控除やふるさと納税（6か所以上）は確定申告で

年末調整が終わったら、12月の給与明細で戻ってきた金額をチェックしてみてください。給与明細の見方は給与明細の記事をご覧ください。