遺族年金とは？もらえる人・金額・2028年からの見直しをやさしく解説【令和8年度】

「もし自分が亡くなったら、家族の生活はどうなるんだろう？」そう考えて、大きな死亡保険に入っている人も多いと思います。

でも実は、家計を支える人が亡くなったとき、残された家族には国から「遺族年金」が支給されます。この金額を知らないまま保険に入ると、保障が多すぎることも。この記事では、遺族年金のしくみと金額、2028年からの見直しをやさしく解説します。

遺族年金は2種類

ここでいう「子ども」は、18歳になった年度の3月末まで（障害がある場合は20歳未満）の子どもです。自営業・フリーランスの人が亡くなった場合は、遺族基礎年金だけなので、子どもが大きくなると受け取れなくなります。

いくらもらえる？（令和8年度）

遺族基礎年金

遺族厚生年金

• 亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3
• 会社員のうちに亡くなった場合、加入期間が25年（300か月）に満たなくても、25年として計算
• 夫を亡くした妻が40〜65歳のあいだ、子どもがいないなどの条件で中高齢寡婦加算（年 635,500円）が上乗せ

家族の年齢で、もらえる金額が変わる

遺族年金は、ずっと同じ金額ではありません。上の例では、子どもが18歳の年度末を迎えると遺族基礎年金がなくなり、金額が下がります。そのあと妻が65歳になると、自分の老齢基礎年金が加わります。

受け取れる人の条件（いまの制度）

2028年4月からの見直し

男女の差をなくすために、遺族厚生年金のしくみが変わる予定です。

• 子どものいない配偶者（60歳未満で死別）は、男女とも原則5年間の受け取りに（女性は20年かけて段階的に実施）
• 5年間の金額は、いまより増額される
• 夫の「55歳以上」という条件がなくなる
• 中高齢寡婦加算は、2028年から25年かけて段階的に縮小
• 子どもの加算は、3人目以降も1人目・2人目と同じ金額に引き上げ

すでに遺族年金を受け取っている人や、子どもがいる間の受け取りには、大きな変更はありません。対象になる人が限られるので、わが家に関係があるかを確認しておきましょう。

出典：日本年金機構「遺族年金」、厚生労働省「遺族年金の見直しについて」、令和8年度の年金額

まとめ

• 家計を支える人が亡くなると、家族に遺族年金が支給される
• 子どもがいる間は遺族基礎年金、会社員なら遺族厚生年金も上乗せ
• 金額は家族の年齢で変わるので、時期ごとに確認する
• 2028年4月から、子どものいない配偶者は原則5年の受け取りに見直し予定
• 死亡保険は、遺族年金と貯金で足りない分だけで十分