病気やケガで、しばらく会社を休まなければならなくなったら…。お給料が止まってしまうのが一番の心配ですよね。
会社員・公務員の人には、休んでいる間の生活を支えてくれる「傷病手当金」という制度があります。この記事では、もらえる条件・金額・期間を、図を使ってやさしく解説します。
制度があるって知ってた？
傷病手当金とは？
傷病手当金は、病気やケガで仕事を休み、お給料がもらえないときに、健康保険から支給されるお金です。
| 加入している健康保険 | 傷病手当金 |
|---|---|
| 会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合） | あり |
| 公務員の共済組合 | あり |
| 国民健康保険（自営業・フリーランスなど） | 原則なし |
自営業・フリーランスの人が入る国民健康保険には、原則この制度がありません。ここが、会社員との大きな違いです。
もらえる4つの条件
- 仕事以外の病気やケガで、療養していること（仕事中・通勤中のケガは労災保険の対象）
- その病気やケガのために、仕事ができないこと
- 連続した3日間（待期）を含めて、4日以上仕事を休んでいること
- 休んだ期間に、お給料が支払われていないこと（一部だけ支払われた場合は、差額がもらえる）
待期の3日間は、有給休暇や土日・祝日でもかまいません。病院に入院していなくても、自宅療養で医師が「仕事ができない」と認めれば対象になります。
いくらもらえる？
1日あたりの金額は、次の計算で決まります。
支給開始前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2
標準報酬月額が30万円の人の場合
- 30万円 ÷ 30日 ＝ 1万円
- 1万円 × 3分の2 ＝ 1日 約6,667円
- 30日休むと 約20万円
→ お給料の約3分の2が、1か月ごとに受け取れるイメージです。
標準報酬月額は、残業代や手当も含めた月々のお給料をもとに決まる金額です。給与明細の健康保険料から逆算したり、会社に確認したりするとわかります。
いつまでもらえる？
支給が始まった日から、通算して1年6か月まで受け取れます。途中で仕事に復帰して、また同じ病気で休んだ場合も、もらった日数を足して1年6か月になるまで受け取れます（2022年1月から「通算」になりました）。
会社を辞めたあとも、もらえる場合がある
次の条件をすべて満たしていれば、退職したあとも、続けて受け取ることができます。
- 退職日までに、健康保険に続けて1年以上入っていた
- 退職日に、傷病手当金をもらっている、またはもらえる条件を満たしている
- 退職日に出勤していない（最終日にあいさつで出勤すると、もらえなくなることがあるので注意）
知っておきたい注意点
- 自分で申請が必要：会社と医師に記入してもらう申請書を、健康保険に出します
- 申請の期限は2年：休んだ日ごとに、翌日から2年で時効になります
- ほかのお金と重なると調整される：同じ病気で障害厚生年金をもらうときや、出産手当金をもらうときは、多いほうだけ、または差額だけになります
- 有給休暇を使った日は対象外：お給料が出ているためです
自営業・フリーランスの人は？
国民健康保険には傷病手当金がないため、働けない間の収入は自分で備える必要があります。まずは生活費の6か月〜1年分を生活防衛資金として貯めておくのが基本です。貯金だけでは心配な場合に、就業不能保険などを検討しましょう。
出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
まとめ
- 傷病手当金は、会社員・公務員が病気やケガで休んだときに、お給料の約3分の2がもらえる制度
- 連続3日休んだあと、4日目から通算1年6か月まで受け取れる
- 条件を満たせば、退職後も受け取れる
- 自営業・フリーランスには原則ないので、生活防衛資金などで備える
「働けなくなったら、わが家は大丈夫？」と迷ったら、お気軽に無料相談へ。
保険を売らないFPが、中立な立場で一緒に考えます。
